一般社団法人宮城県社会福祉士会
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被災市町が仮設住宅やみなし仮設等に入居する方へのサポートを行うために、設置・運営するサポートセンターに対して、運営の相談やノウハウ提供、スタッフの人材育成などの支援を行います。
また、災害公営住宅移行期、定着期におけるサポートセンター機能の継続的・拡充的な運用を目指し、当支援事務所の協力団体と連携・協働してバックアップ機能の充実を図ります。


主な業務内容

 


 

平成29年度宮城県サポートセンター支援事務所事業の内容

(1)被災者支援従事者研修(全国コミュニティライフサポートセンターに委託)

 「地域の福祉力」の育成を目指す(地域福祉コーディネート研修の体系化) 
  ⇒被災者支援従事者研修から地域包括ケア・地域福祉の推進に向けた育成を行う。
  ・地域福祉コーディネート研修の体系化を図り、地域福祉分野における幅広い人財育成に努める。
  ・プラットフォームでの研修として、基礎・実践・中堅・上級編を網羅し、
   住民から各専門職まで含めた多様で、幅広い人財育成の研修としていく。
  ⇒被災地における移行期以降のフェーズに対応して、従事者の方々の継続的な登用を見据えた研修を
   実施していく。
  ⇒新制度等(地域包括ケア、生活支援CO、生活困窮者自立支援等)を見据え、
   地域における住民主体の課題解決力強化・包括化相談支援体制の構築に対応する人財育成を目指す。
 @地域福祉コーディネート研修(宮城における地域福祉人財養成研修)
 ・従事者研修から、地域福祉の推進に向けての人財育成にシフト。
 ・地域福祉人財育成における、宮城県においてのプラットフォームの研修としていく。
   生活支援コーディネーター養成研修の事前研修⇒今後の各福祉領域での専門職等も地域福祉の推進に
   シフトしていく方向性⇒受講者の拡大が必須⇒恒常的、中核的な研修体系化の必要性
 ・CSWの本格的養成もこの地域福祉コーデイネート研修体系の中で進めていく社協のみならず、
  地域包括支援センター、障害者相談支援事業、生活困窮者自立支援等にかかる人財等の幅広い対象。
 A地域福祉マネジメント研究会(継続)
 ・地域福祉推進に向けた基盤整備に係る研究を行う。地域支え合いの体制にかかる検討を行う。
 ・地域福祉コーディネート研修の体系化に向けた制度設計の枠組み等に提言を行う。
 ・「宮城方式」のサポセンへの評価と今後の震災対応における被災者の生活支援における有効性を提言していく。

(2)専門職(家)派遣  
 @サポセン・地域の支援者等と協働した派遣
 ・仮設等の被災者等で、災害公営住宅等での地域生活に踏み出せない方々への支援。
  個別的な課題等、従事者のアセスメントを活かした包括的な相談支援を各専門職の協力を得て協働で実施。
 ・サポセン・市町をはじめとして被災地における被災者支援にかかる機関等へ派遣。
  (住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援していく)
 A「サポ弁」としての弁護士と協働した派遣(アウトリーチ)
 ・@に関連しての活動、併せて専門性を活かして多様な二ーズに対応する。
 ・個別対応、ケア会議出席、各研修等にも対応する。被災地の各支援者からの多様な要望に応える。
 B地域福祉計画、地域福祉活動計画等の策定等に向けた支援
 ・学識経験者をはじめとして、各専門職を派遣し、諸計画策定等に協力していく。 
 C法テラスへの専門職派遣
 ・法テラスとの協働で相談会を開催し、臨時出張所等への派遣を行う。(社会福祉士、精神保健福祉士等)
 D心のケアセンター等との連携した派遣
 ・各サポセン、市町等の状況に応じて、協働でヒアリング、相談会、ケア会議等へ派遣。
  その他協力団体との協働で必要性に応じて各専門職機関等の派遣も行う。
 ENPO等との連携
 ・みやぎ連携復興センター、JPF、JCN等の中間支援団体を通じたNPOと市町等とのマッチングを行い、
  復興庁の被災者支援コーディネート事業、心の復興事業をはじめとして、各種助成事業等にも協力していく。
    昨年実績;子ども(小中校生対象)宇宙科学教室、小さなテントサーカス 等
 ・今年度については、2事業について協働して実施予定。
    @復興を支えた地域住民の想いを活かす(心の復興事業)
    A被災者支援員という地域人財−支援員の役割が住民に与えた影響と可能性
     (NPO法人地星社、トヨタ財団助成)

(3)アドバイザー派遣

   浜上 章 氏 (兵庫県/社会福祉士)
   山下 隆二 氏(三重県/社会福祉士)
   本間 照雄 氏(宮城県/東北学院大学特任教授、社会福祉士)

  以上3名をアドバイザーとして任命し、専門性を活かした活動と、
  当事務所コーディネーターのヒアリングとリンクして各市町に応じた支援活動を目指す。 
  派遣期間:浜上・山下氏  1週間/1ヶ月(年間約10回)
       本間氏     随時/通年  (心の復興事業、実施責任者)

 @災害公営住宅移行期支援
 ・コミュニティ形成に向けて、住民向け(自治会活動等)および支援者向け(小地域福祉活動の実践等)に
  情報提供やアドバイスを行う。研修、勉強会への派遣も含む。
 ・行政・社協等に対し、阪神淡路大震災の支援事例や必要な情報提供、アドバイスを行う。 
 ・サポセン事業の検証と移行期支援における地域支え合い活動等の提言を行う。
 A地域福祉の担い手の養成や支援に係る検討会、調査研究の委員としての活動
 ・地域福祉マネジメント研究会への参加
 ・アドバイザーとしての地域包括ケア、地域福祉推進に向けた提言(研修会等)
 ・支援者へのスーパーバイズ

(4)ヒアリング事業
  当支援事務所コーディネーターを中心に下記視点を大切にしながらヒアリングを行い、
  アドバイザー、専門職等との連携で市町支援体制のバックアップを行う。
 @各市町ごと、被災者支援、地域福祉人財等の従事者のみならず、
  運営組織にかかるマネジャー等へ日常的にヒアリング・バックアップを通じて、
  必要な後方支援をアドバイザー等と連携して実施していく。

 ・各市町の実情をふまえ、課題の共有化を図り、円滑な運営に資する情報提供、アドバイス等を行う。
 ・個別、地域に応じて、協議体、ケア会議等の運営・協議にかかるファシリテート、
  研修等のコーディネート等を行う。
 A住民、地域の意思決定を支援するに必要な、各市町における横断的な支援者のプラットフォームの場の構築
 ・移行期支援を共有し、被災者の自立、生活再建に総合的に取り組める体制づくり。
 ・被災者支援から地域福祉の推進に広がるフェーズに呼応し、住民を遍く対象とする地域づくり、
  福祉コミュニティ 創生を目指す基盤整備に資する取り組みを目指す。
 ・地域包括ケア、地域福祉の推進にあっては、住民・地域の意思決定をサポートしていくことを基本に、
  官民の連携(行政・社協・NPO・専門職等)を図る。
 ・市町村等とともに、復興庁、県、各協力団体との協議、協働を図るネットワークで各市町、
  各地域を支えることが重要なため、当支援事務所が主宰する「地域福祉マネジメント研究会」
  「定例会議」等での討議も継続し、県レベルでのバックアップ機能も強化していく。
 B介護保険改正、生活困窮者自立支援等の制度と被災市町における動向の把握
 ・生活支援コーディネーター養成等をはじめとして、地域力の強化に向けた取り組みが進むなか、
  包括化相談支援機能強化等を目指す。
  (宮城方式のサポセンは、「我が事」「丸ごと」を「地域支え合い」として実践してきた)

(5)広域避難者支援
  県内外の広域避難者支援について一層の充実を目指す。(県震災復興推進課との連携)
  ・県内のみなし仮設、県外の広域避難者において、共通して丁寧な支援になるよう、
   受入れ市町・同市町社協等の協力を得て、継続的な相談支援体制を構築していく。
 @県東京・大阪事務所、全国数か所の支援拠点との協働相談会、交流会等と連携した取り組みを行う。
  ・個別的に、被災者への意向調査を踏まえて、丁寧な相談支援が叶う相談支援体制づくりを目指す。
  ・交流会等への専門職、行政担当者等の派遣を推進していく。
 A受入県、市町等との協働で支援を推進していくための、協働での支援体制構築を目指す。
  ・秋田県の被災者受入支援室における多様な取組、例として広域避難者交流会等が継続的に行われている。     
   このような受入れがされている県、市町村と密なる連携を図って、帰郷支援のみならず、
   避難者の自立生活に向けた支援につなげていく。

(6)地域の福祉力の醸成に向けたCSC養成と登用
  ・研修計画と重複
  ・宮城における地域福祉人財の養成に向けたプラットフォームの研修(幅広く門戸を開放して)
  ・平時における地域のサポート拠点の在り方(地域支え合いサポートセンター構想)の検討。
   住民主体の支え合いの仕組み(互助機能、日常生活圏域)づくりとその役割について検討(小地域福祉活動)

(7)連絡会議等の開催および参加
  各協力団体との情報共有を行い、バックアップ機能充実に向けて連携を図る
  ・月一回の事務所定例会議
  ・支援事務所構成団体連絡会議
  ・県社協復興支援定例会議  
  ・みやぎ広域支援団体連携担当者会議
   宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議運営委員会
                             など

(8)宮城方式の評価
  当支援事務所の役割と被災者支援にあたってきた各市町のサポートセンター事業の収束期とはリンクしている。
  各市町のサポセンの収束が進むことで、当支援事務所の当初の役割も収束する。

  サポセンへの評価とともに、当支援事務所への検証も多面的に行う。
  もって、宮城方式と称されたことでの教訓と反省を取りまとめていく。

(9)熊本地震における被災地への支援(地域支え合いセンター、同支援事務所への支援協力)

  熊本県における『宮城方式』の発展形、「地域支え合いセンター」による被災者支援への協力とサポートの実施。
  ・被災地へのコーディネーター、アドバイザーの派遣(随時)を通じて、宮城方式のサポセン運営について、
   支え合いセンター従事者、運営組織のマネジメント等に対するバックアップに協力していく。
  ・地域支え合いセンターにおける支援について、今後の地域福祉の推進と重ねて、
   熊本県における計画や実施体制についての動向も共有して、宮城県における地域づくりや
   福祉コミュニテイー創生に向けての指針ともしていく。
  ・宮城県としてオール宮城を基本としての支援協力の体制で各関係機関と協働して対応する一方、
   熊本県の支援者等との相互交流を密にしたサポート体制を共有していく。

  今後の震災における被災者支援、特に生活支援にかかる在り方について、
  阪神淡路、新潟中越、東日本、熊本各被災者支援における各関係者間での課題共有を通じて
  検討していく「機会」を提案していく。

(10)地域福祉の基盤整備に係る検討について(研究・提言)

  ・被災地における地域福祉の推進に向けて、アドバイザー等の継続的な派遣や、
   当支援事務所にて実施する復興庁の心の復興事業『復興を支えた地域住民の想いを活かす』。
   NPO法人地星社の『被災者支援員という地域人財−支援員の役割が住民に与えた影響と可能性』に
   かかる調査事業(トヨタ財団助成)等を 通して、被災者支援の経験を次に活かすことをも含めて、
    @宮城県における地域福祉推進に向けた基盤整備について
    A平時における「地域支え合いセンター」構想、
     並びに支え合いセンターのサポート体制(サポートセンター)構想の実現に向けて研究
    B地域福祉推進に向けた社協組織の機能強化について
  ・地域福祉マネジメント研究会等にて、県行政、市町村行政、県社協、市町村社協、CLC、
   NPO中間支援団体、学識経験者(研究者)等、また(9)で述べた各震災の被災地との課題共有も
   併せて行う。主な論点は、以下のことを想定。
    @被災者支援から学ぶ「地域福祉の展開」
    A地域福祉推進の役割を担うべき社協への期待
    BNPO、NGO等の役割と協働、連携の必要性について(中間支援団体の役割についても含む)
    C災害公営住宅転居期以降、平時の地域づくり・地域福祉推進のために打つべき手立て
    D包括化(相談)支援体制・権利擁護と地域福祉(地域力強化)
    E地域包括ケア、生活困窮者自立支援制度と地域福祉
    F地域福祉推進に向けた人財育成    
    その他
                     (上記は、浜上 章 アドバイザーの28年度の総括的な報告から引用)

   上記の議論については、県や県社協においても検証の場、提言の場があると思われるので、
   協働したかたちでの実施を目指したい。