一般社団法人宮城県社会福祉士会
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被災市町が仮設住宅やみなし仮設等に入居する方へのサポートを行うために、設置・運営するサポートセンターに対して、
運営の相談やノウハウ提供、スタッフの人材育成などの支援を行います。
また、災害公営住宅移行期、定着期におけるサポートセンター機能の継続的・拡充的な運用を目指し、当支援事務所の
協力団体と連携・協働してバックアップ機能の充実を図ります。


主な業務内容

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令和元年度 宮城県サポートセンター支援事務所事業の目標

■令和元年度 重点目標

被災地の『地域共生社会実現』に向け、
「福祉コミュニティ」創生・再生のための体制整備、基盤整備に努める

@被災市町における、福祉コミュニティ創生・再生を推進するための基盤整備と支援体制の構築に努める
・地域福祉(活動)計画の策定を支援し、計画実現に向けての基盤整備・体制整備を応援していく。
・地域包括ケアシステム、成年後見利用促進、生活支援体制整備事業等の推進に協力し、地域力強化に向けた各取り組みに協働して支援していく。
⇒住民組織、当事者組織の主体的な「互助」活動をバックアップしていく体制整備、主に地域人財育成等に努める。
(住民主体の「支え合い」活動を醸成していくための体制づくり、平時のサポセン機能の創生を目指す)
⇒宮城県版『地域共生社会実現推進本部』の設置を提唱し、官民協働で、住民主体の福祉コミュニティ形成、まちづくりをバックアップしていく。「これからの地域づくり戦略」等の取組へのサポートを通じて行う。
A地域の福祉力醸成・強化のため、多様な地域人財の育成に努める 
・「包括的な支援体制構体制構築」「住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくり」に呼応した地域人財の養成と登用を具体化していく。平時のサポセン機能を担う人財として、住民主体の小地域福祉活動を醸成していく。
・生活支援体制整備に係る生活支援コーデイネーター養成研修への協力に併せ、市民後見人養成研修のプログラム化
⇒寄り添い型見守り支援をベースにした相談支援・生活支援を担う、当事者性・ジェネリックな視点を有する立場で住民・地域の意思決定に代弁機能を有した支援を担う役割を期待。
⇒従事者研修から発展した地域福祉コーデイネート研修の体系化を図り、住民の支え合い活動をサポートする研修へ発展させる。
B地域の福祉力を、互助的な機能としての相談支援・生活支援に係る相談・支援体制を醸成していく
・(1)居場所づくり(2)見守りネットワークづくり(3)生活支援、等の活動を通じた相談・支援体制を構築していく。
・相談支援体制にあっては、意思決定支援に係る仕組みつくりにむけて、とりわけ互助機能下での相談支援体制の整備について努める。
・サポ弁の災害ケースマネジメントの取組等に協力し、福祉系の総合相談支援体制を超えて、地域住民や地域の抱える多様な課題解決に努める。そのための権利擁護支援にかかる、異業種連携を目指したネットワーク化に努める。

長期目標 :地域力を基盤に福祉コミュニティ形成・まちづくりを目指す

宮城県サポートセンター支援事務所 事業計画書 2019.4.1〜2020.3.31

令和元年度 宮城県サポートセンター支援事務所事業内容

◎重点目標達成のため、従前とおり、以下の具体的な活動を通じて実現していく。
〇災害公営住宅移行が進み、定住に向けての新たなフェーズに対応して、被災者支援から地域生活支援という平時対応を意識した取組と在宅被災者、広域被災者等の孤立化を防ぐ、より被災者に寄り添う支援に努めて、以下の事業を推進する。

1.宮城県サポートセンターの活動報告と提言
 (被災者支援の取組報告と今後の被災地の地域づくり・コミュニティ形成に向けた提言)
@23年9月からの当支援事務所の取組報告、並びに被災市町に設置されてきたサポートセンターにおける取組報告
〇宮城県下、官民の各協力団体の協力の下、被災地のサポートセンターへのバックアップ活動について、特に従事者の活動について、その役割と活動に係る実績を報告していく。
〇阪神・淡路大震災における被災者支援にかかる報告を踏まえ、主に福祉系の支援体制に係る報告を中心に行い、今後の災害にあって、東日本大震災の教訓と課題を伝えていく。 〇各市町サポセン関係者、当支援事務所アドバイザー、協力団体、関係者等へのヒアリング、アンケートをはじめとして、報告にあたって寄稿を得て、報告書としていく。

A平時における地域福祉推進に向けての基盤整備についての提言を行う
〇被災支援に係るサポセン従事者の役割・実績についての評価(気づき)を通じて、今後の地域福祉、地域コミュニティ―形成に向けての提言を行う。(行政、社協、福祉関係者、地域づくり関係者等へ。そして何よりも住民の皆さんへ)
〇これからの地域づくり戦略にあるように、互助の役割への再評価と住民主体の支え合い活動の再構築にむけて、当たり前の地域社会に必要な基盤整備について、その在り方を示す。

B地域福祉マネジメント研究会としての提言を行う
〇被災市町における地域福祉の推進、「地域共生社会実現」「地方創生」にかかる提言を、これまで研究会の討議・検討してきた経緯を踏まえ、当支援事務所の報告・提言も踏まえて、県行政、各市町、県・市町社協等へ提言していただく。
(福祉系だけでなく、地方創生や地域づくりに関わる多くの支援者に対しても)
2.地域福祉コーデイネート研修等を実施、宮城における地域福祉人財の養成研修として
  体系化を目指す(全国コミュニティライフサポートセンターとの協働)
@平時におけるサポセン従事者等(SC、LSA,CSC等や復興応援隊等の地域づくり系のスタッフを含めた)の養成研修を行う。
A市民後見人養成研修を検討する。
(県下統一の基本研修として、従事者研修をベースに意思決定支援の視点をもって体系化)
3.アドバイザー、コーデイネーターの活動
@アドバイザー(浜上章氏 山下隆二氏 井岡仁志氏 以上県外からの招聘)
Aアドバイザー(本間照雄氏 県内有識者) 当支援事務所コーディネーター(真壁さおり 松本桂子)
B従前どおりの派遣を継続、今年度は、平時における派遣の在り方についても検討していく役割とする。
4.専門職派遣
@サポ弁(災害ケースマネジメント等で対応)の派遣、 社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職派遣
A被災地の支援者を通じて、オンデマンドで対応。(相談支援、ケア会議、研修会、各委員会等への派遣を行う)
B包括的支援体制構築に向けて、ケア会議、意思決定支援に係る取組等についての派遣を強める。
C平時における専門職派遣の在り方を検討していく。
(触法障害者の入口支援等で国選弁護士等のサポートをはじめとして)
5.市域福祉マネジメント研究会の開催(3回程度の開催)
@地域福祉に係るマネジメント機能、コーデイネート機能、組織運営等にかかる検証を通じて、被災県の地域福祉の推進に向けた展望を考える。
A座長(平野隆之日本福祉大学教授)を中心に、各有識者、行政担当者、社協関係者、専門職団体、NPO関係者等でオープン化した研究会として行う。
6.各支援者と連携しての被災者支援、協働化とネットワーク化を目指す。
@まちづくり、地方創生、SDGs等をはじめとして、異業種連携を図り、平時の地域づくり、地域福祉推進を目指す。
Aプラットフォームでの協働化、人財育成等で協力とバックアップを重点に行う。
7.定例会議開催等
@各協力団体との情報共有を行い、バックアップ機能充実に向けて連携を図る。
A月一回の事務所定例会議
B支援事務所構成団体連絡会議
C県社協復興支援定例会議
Dみやぎ広域支援団体連携担当者会議
E宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議運営委員会
Fその他、各市町ごとの情報共有会議・支援者間のプラットフォームで開催される会議への参加
8.熊本地震、西日本豪雨等の被災者支援に係る支援者等との連携強化
@宮城方式のサポセンをヒントにした支え合いセンター等との協力・連携を深めていく。
A相互交流を通じて、被災者支援のさらなる深化に努める。

宮城県サポートセンター支援事務所 事業計画書 2019.4.1〜2020.3.31

団体概要

名称 宮城県サポートセンター支援事務所(宮城県社会福祉士会)
設置 2011年9月5日
所在地 〒980-0014
仙台市青葉区本町3-7-4宮城県社会福祉会館3F
連携団体
関連機関
一般社団法人 宮城県社会福祉士会
一般社団法人 パーソナルサポートセンター
特定非営利活動法人 チャイルドラインみやぎ
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター
宮城県精神保健福祉士協会、みやぎ心のケアセンター
社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
みやぎ連携復興センター、東日本大震災支援全国ネットワークJCN 
日本障害フォーラム宮城(JDF宮城)、特定非営利活動法人 地星社
仙台弁護士会、宮城県ケアマネジャー協会
宮城県、宮城復興局
URL http://m-saposen.jp/
メール miyagisaposen@mbr.sphere.ne.jp

2019年3月31日現在

宮城県サポートセンター支援事務所 事業計画書 2019.4.1〜2020.3.31